児童扶養手当について

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児童扶養手当
  児童扶養手当とは、ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。


◆支給対象
 次の要件に該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している方(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)。
 ※所得制限額があります。

 1 父母が婚姻を解消した児童
 2 父または母が死亡した児童
 3 父または母が政令の定めのある障害の程度にある児童
 4 父または母の生死が明らかでない児童
 5 父または母から1年以上遺棄されている児童
 6 父または母が1年以上拘禁されている児童
 7 婚姻しないで生まれた児童
 8 父・母ともに不明である児童(孤児など)

 ただし、次のような場合、手当は支給されません。

 これまで、公的年金(遺族年金・障害年金等)を受給する方は児童扶養手当を受給
できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当より低い場合、
その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 ただし、次の場合、手当は支給されません。

     ①父または母、養育者または児童が、日本国内に住所を有さないとき
 対象外 ②児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、または里親に委託されて
      いるとき
     ③父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情
      にあるとき

※「事実上婚姻関係と同様な事情」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての
共同生活と認められる事実関係(頻繁で定期的訪問かつ定期的な生計費の補助など。
同居の有無を問わない)が存在することをいいます。

◆支給月

12月支給  8月分〜11月分
 4月支給 12月分〜 3月分
 8月支給  4月分〜 7月分


◆手当の額
(平成28年8月まで)

 区分 全額支給 一部支給
児童1人のとき 42,330円 42,320円〜9,990円
児童2人のとき 上記金額に10,000円加算 9,990円~5,000円
児童3人以上のとき 上記金額に6,000円加算 5,990円~3,000円

(平成29年4月から)

 区分 全額支給 一部支給
児童1人のとき 42,290円 42,280円〜9,980円
児童2人のとき 上記金額に9,990円加算 9,980円~5,000円
児童3人以上のとき 上記金額に5,990円加算 5,980円~3,000円


◆所得制限額


扶養親族等の人数

受給者本人

孤児等の養育者
同居の扶養義務者

全額支給

一部支給
190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満

 ※4人以上は扶養親族等が1人増えるごとに38万円加算されます。
 ※一部支給の制限額を超えた場合は、その年度は支給停止となります。

◆手当を受ける手続き
 手当を受けるには、保健福祉課で次の書類を添えて申請してください。
  ・請求者と対象児童の戸籍謄本
  ・請求者と対象児童のマイナンバーのわかるもの(通知カードかマイナンバーカード)
  ・請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票(続柄・本籍がわかるもの)
  ・申請者名義の預金通帳
  ・その他状況に応じて必要となる書類があります。

◆現況届
 受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて保健福祉課まで届け出てください。なお、届出がない場合は、引き続き手当を受けることが出来なくなりますので、期限内に必ず手続きをしてください。

 問い合わせ先 保健福祉課総務グループ 電話 82−2780

※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問合せください。