行政情報 頑張る地方応援プログラム事業

　やる気のある地方が事由に独自の施策を展開して「魅力ある地方」に生まれ変わる

よう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、総務

省から地方交付税等の支援措置が講じられることから、今金町では次の２つのプロジ

ェクトを立ち上げて、ここに公表し、「ふるさと今金」のまちづくりに取り組んでいきます。

『少子化対策プロジェクト』

（目的、概要） 　本町においての少子化進行は、過疎、税制、地域活動など多くの社会問題につながり、少子化対策は、町における最重要課題である。町としては、少子化対策のため「安心して出産・子育てができる環境づくり」など独自施策を取組んでいる状況であるが、少子高齢化の流れは歯止めが利かず、年々加速する一方である。 　近年、財政状況は厳しい状態ではあるが、子供が生まれやすい環境・条件づくりから、生まれた後の成長過程における様々なサポート等までをトータルして、少子化対策と位置づけ、長い時間をかけて執り行う。また、その効果はすぐに現れるものではないため、検証及び新規事業の検討等の効果的な変更を行いながら取り組む。 （具体的な成果目標） 　本町としては、H１７年統計の国での合計特殊出生率１．２６を上回る１．５１であるが、その数値においても人口の自然減は避けられず、過疎化などが進行するため、自然増と自然減との境目２．０８を目標とし、現在ある事業・施策を実施し、より一層出生率を上げるよう、プロジェクトを進める。 （プロジェクト期間）　平成１９年度〜平成２８年度　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事　業　名　称	事　　業　　概　　要	平成２０年度 (平成19〜28年度)
予防接種事業	感染症の罹患を防ぐため、各種予防接種の実施に要する経費。3種混合、インフルエンザ、ポリオ、麻疹、風疹など	４，２１１ （４４，６２０）
幼児歯科健診事業	乳幼児を対象とした、歯科検診・フッ素塗布等に要する経費。年３回（６日間）実施	１，５５９ (１５，３７０)
児童デイサービス運営事業	心身の障がいや発達に不安等がある乳幼児、児童生徒などに対し、個々の状況に応じた適切な療育支援を講じるセンターの運営経費。 個別・集団療育、巡回相談、体験学習、地域療育ネットワーク会議など	４，１３０ (４６，４１０)
発達支援センター運営事業	今金町とせたな町から母子通園センターに通う子の更なるスキルアップと子供の発達支援機能の整備に要する経費。 子どもの療育支援、家族支援地域の体制づくり	１，１９１ （１１，７１０）
母子保健事業	妊娠・出産・育児に係る一貫した検診体制や乳幼児の疾病・障がいの早期発見や適切な相談・助言等に要する経費。妊婦健康診査券の発行、乳児検診、股関節脱臼検査、虐待予防ケアマネジメント事業	３，０６３ (１７，２９０)
出生児記念品贈呈事業	出産を奨励し、児童の健全育成を図るため、保護者に対し記念品を贈呈。	３，２００ (３２，０００)
美利河山村留学推進協議会運営事業	山村留学の受入等を行う協議会の運営に要する経費の負担。交流会、宣伝活動、視察研修等	１，１７５ (１２，２５０)
芸術劇場運営事業	町民の文化芸術鑑賞機会を提供するため、芸術劇場の開催に要する経費。幼児対象、小学生対象、中学生対象を開催	９００ (１７，５５０)
救急医療啓発普及事業	休日・夜間における第１次救急医療体制の確保と住民に対する普及啓発に要する経費。 休日当番医謝金、普及啓発事費	１，４８３ (１４，６１０)
農業後継者対策事業	農業後継者の花嫁不足解消及び産業後継者の育成等を図るため、交流事業の取組に要する経費。	１，０２５ (１０，９５０)
子ども会連合会運営事業	地域のこども達の親睦・交流を促進し、児童福祉の向上を図るため、連合会の運営に要する経費。ドリームバスツアー、レクリェーション、かるた・百人一首教室等	１２４ (１，２８０)
ちびっ子アドベンチャー事業	青少年の野外活動体験の促進と世代間交流を図るため、ミニキャンプ村の開催に要する経費。	６５ (９５０)
合　　　計		２２，１２６ (２２４，９９０)

『地域資源活用プロジェクト』

（目的、概要） 　本町は現在、最盛期から人口が半減し、過疎地域に指定されている。町内の出生率の低下に加え、若年層の町外への流出等に伴う地域の高齢化が顕著である。これらの要因により地域経済の衰退など自治体としての課題も然ることながら、そもそも地域の活気が失われていくことが懸念され、その対策が急務である。 　本町は全国一級河川のうち、過去１０回清流日本一になった「後志利別川」等、恵まれた北海道の美しい自然や、先人たちの努力によって築き上げられた、地域の資源を見直し、町外への町のイメージアップを図る。 　また、基幹産業である農業面で、既にブランド化されている農産物もあるが、新たなブランド農産物の開発やそれを生かした製品開発等を含め、地域の資源を生かし、林業、観光業を取り込んだ地域経済の復興を目指す。 （具体的な成果目標） 　◆地場材利用家屋への補助実績数を平成１８年度の６件から、年間１０件に増加。 　◆地域の特色を生かした「いまかね雪まつり」などの開催イベントの効果的な宣伝による集客数の増加から、年間の観光客入りこみ数を平成１８年度の８万２千人から、直近１０ヶ年間の平均数値である１１万人に増加。 　◆地域経済状況の指標として、平成１７年工業統計では２億１千万円台であった、本町の製造品出荷額を１０年前同様の３億円台を目指す。 　　 以上を本プロジェクトの成果目標として、現在ある事業・施策を実施する。 （プロジェクト期間）　平成１９年度〜平成２８年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事　業　名　称	事　　業　　概　　要	平成２０年度 (平成19〜28年度)
ピリカ夏まつり事業	毎年7月に美利河ダム下公園で開催される、川とダム湖や緑に親しむことを目的にしたイベントの経費（※事業主体及び運営形態変更されたため、予算の計上無し。２１年度以降については未定）	０ (１８，０００)
美利河環境保全林等整備事業	美利河地区の環境保全林の管理、美化活動	６４０ (６，８３０)
プラザ２１管理委託事業	町の顔としてシンボル的な施設で、市街地中心部にあり、町民の憩いの場である中央緑地の管理棟でもある施設の管理委託費。	１，２００ (１１，６４０)
地場材活用促進事業	地場産の集成材を使用して町内で住宅を新築した場合、申請者には建築費用の一部を補助。	３，８３０ （４３，６８０）
後志利別川清流保護の会活動事業	河川環境保護に関する活動をしているNPO法人の活動への助成。河川敷地清掃、親子釣り大会、河川環境勉強会　等	１０８ (１，１６０)
「食」ネットワーク連携強化事業	町内で収穫される良品質の農産物等を用いて、付加価値のある製品の開発や、それらの販路の拡大など、町内の民間企業や団体などが連携して、「食」をテーマにした地域振興のあり方を協議する、ネットワーク活動に関する経費。	１２０ (１，２００)
観光宣伝啓発事業	イベント、観光施設、特産品等を紹介するパンフレットや雑誌広告等の宣伝に要する経費。	３９０ (３，９００)
産地直送推進事業	米などの農産物の産地直送サービスに係る、輸送費などの経費負担。	３００ (３，０００)
町有林造林事業	町有林の新植から管理に関する事業。 新植、除間伐、下刈、枝打ち	１１，４４９ (５８，１０２)
合　　　計		１８，０３７ (１４７，５１２)

【お問い合わせ】 　まちづくり推進課　企画政策グループ 　電話：0137-82-0111　内線134、135

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